浜田・木村
法律事務所 Hamada＆Kimura Law Office

経済状況の先行きが不透明さを増す現在、取引先の急な倒産など、経営する会社の財務状況が悪化する場面が訪れる危険は常に存在します。そうした場合に判断や対処方法を誤ると、従業員の雇用を維持することが困難となるばかりか、事業の継続自体も危うくなりかねません。

当事務所では、危機場面を迎えた企業について、豊富な経験と専門的な判断に基づき、民事再生・破産・私的整理等の種々の手続の中から最適なものを選択し、経済的更生を支援致します。また、個人の債務整理（破産・個人再生等）についても相談を承ります。少しでも不安があれば、お早めにご相談ください。

相続問題を解決するためには、複数の関係者の利益に十分配慮しながら、適切な解決策を立案していくことが必要です。折しも、2018年には相続に関する法規定が大きく改正されました。預貯金の取扱いや遺留分制度の考え方など、変更点は多岐にわたります。当事務所では、改正法の運用を踏まえつつ、迅速な紛争解決を行います。また、ご自身の望む遺産相続を実現するとともに、相続紛争を予防するためには、法の規定を十分理解したうえで適切な遺言書を作成することが有用です。当事務所では、ご要望の実現のために最適な方法・内容をご提案し、遺言書の作成までトータルサポートを行います。

人生100年時代と言われる中、リタイア後の財産管理がますます重要になっています。当事務所では、任意後見や家族信託など、個々のニーズに応じた方法論をご提案し、万全の財産管理を行います。また、当事務所では、子どもに関する豊富な経験を活かし、未成年後見制度などを活用した未成年者の財産管理業務も行っています。

学校におけるいじめや児童虐待など、子どもをめぐる問題は山積しています。また、親の離婚や死没によっても、子どもの生活は大きな影響を受けます。当事務所では、子どもをめぐる問題についての豊富な経験をもとに、子どもの利益を守る活動を行っています。

医療に関する法律は多岐にわたり、医療関係者・医療機関に求められる責任は日々増すばかりです。当事務所では、医療法、医師法、その他の法規制に精通した豊富な経験に基づき、医療機関で生じる法律問題に対応しています。個人情報管理、医療法人の設立・運営、メディカルサービス法人との契約、医療広告規制への対応、従業員との労務問題など、医療機関にまつわる様々な問題に対し、適切なアドバイスをしていますので、是非ご活用ください。

どのような組織にも不祥事は存在します。しかし、いかに不祥事の発生を未然に防止するか、不祥事が発生した場合に、いかに、迅速かつ適切に対応するかは、組織の社会的信用を維持し、また向上させるために極めて重要です。当事務所では、豊富な経験に基づき、コンプライアンス経営を推進するため、規程整備、通報窓口整備、教育研修など様々な観点から、コンプライアンス体制構築と運用支援を行なっています。是非ご活用ください。

企業経営を進めていく中で、法的観点からのアドバイスは不可欠です。契約書等のリーガルチェック、紛争予防のためのアドバイス、予期せぬ紛争が発生した場合の対応など、様々な場面においてリーガルサービスを提供しております。基本的には顧問契約を締結して対応しておりますが、企業規模や業種、また依頼者の方の状況に応じ、柔軟な対応をしておりますので、是非ご活用ください。

従業員の健康保持・増進の取組が、将来的な収益性等を高める投資であるとの考え方の下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」が注目されています。当事務所では、健康経営の実践を「見える化」した制度である「健康経営優良法人」の認定を受けるためのコンサルティングを通じ、企業価値向上を目指す依頼者の方のお手伝いをしております。企業規模や業種に応じた柔軟な対応をしておりますので、人材不足に悩んでおられる中小企業の皆さまは、当事務所のコンサルティングを是非ご活用ください。

使用者は、度々改正される労働法制をキャッチアップしながら、労務問題に対応しなければなりません。また労働者も、使用者側からの不当な扱い（解雇・賃金不払・ハラスメント）に対し、権利主張をしなければならない場面があります。当事務所では、交渉、あっせん、労働審判、訴訟等の豊富な経験に基づき、労使を問わず対応していますので、是非ご相談ください。

「保険会社が話している内容が分からない」「保険会社から指示された書類を書いていいのかどうか分からない」交通事故に遭遇したら、そういった疑問が多く出てきます。できるだけ早くご相談いただければ、不慣れな相手方との交渉などに時間を取られることもありません。当事務所では、豊富な経験に基づき、相手方との交渉、訴訟など、依頼者の状況に応じ、対応をいたします。

離婚はもはや珍しいものではなくなりましたが、離婚を実現するためには大変な労力が必要なことは今も変わりはありません。子どもの親権、財産分与、慰謝料など、決めるべきことが多く、交渉は難航しがちです。また、協議、調停、裁判など、それぞれの手続きの中で注意すべきことも様々です。当事務所では、場面に応じた対応策をご提案し、適切な解決を目指します。また、事実婚など、法律上の結婚以外の形をとるカップルも増えていますが、そこで生じる問題も、離婚と同じように複雑です。当事務所では、法律上の婚姻の有無にかかわらず、交際関係で生じた問題の解決にあたります。

不動産売買、賃貸借、管理などの様々な問題に対し、これまでの長年の経験から培った他士業（司法書士、不動産鑑定士、税理士）や信頼できる不動産業者とのネットワークを生かしながら、最適なリーガルサービスを提供しています。

上記分野以外にも，刑事事件，消費者被害，債権回収など，経験を活かし，幅広い分野を取り扱っております。